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［消費税］「ドイツの３％引き上げに学べ」読売社説より

昨日、二人目の孫が生まれました。
早速、メールでかわいい赤ちゃんの写真が送られてきました。
現在の日本は、豊かな国家です。
でも、孫の時代のことも考えた政治が必要です。
そこで、今回は読売新聞社説を参考に増税を考えてみました。


読売新聞社説（6月29日）に［消費税］「ドイツの３％引き上げに学べ」が載っていました。マスコミも増税を批判するだけの姿勢から大きく変わりました。
　ドイツは、東西ドイツが統一し、その分財政が大変になり、連帯税という名目で所得税を7.5％アップしました。
その他に、ドイツは、日本の消費税に当たる付加価値税の標準税率を統一後、93年1月に14％から15％にアップしました。これは、ＥＵの最低税率との関係からです。ＥＵの消費税の平均税率が20％前後で、デンマークとハンガリーが25％、ポーランドとフィンランドが22％、イタリアとオーストリアが20％、フランスが19.6％、オランダが19％、イギリスが17.5％、物価の安いスペインが16％ということです。
ドイツは、93年に続き、98年4月には、15％から16％にし、今回は、16％を19％に引き上げたのです。19％は、ＥＵの平均よりも少し下の水準です。
現在、ドイツは増税によって、不景気になっていて、食料品以外は買わない状況です。でも、増税したのです。

日本は、もはや、現全世代が自らの負うべき借金の返済を「声なき後世代」へ先送りすることは許されない状況にあります。

以下、読売社説の全文を掲載しました。


　［消費税］「ドイツの３％引き上げに学べ」

　ドイツにできることが、なぜ日本にできないのか。サッカーＷ杯予選リーグ突破ではない。消費税率引き上げのことだ。
　ドイツの連邦議会が先々週、日本の消費税に当たる付加価値税の標準税率を、１６％から１９％に引き上げる法案を可決した。
　生活必需品の食料品、水道水、新聞・書籍などに適用している軽減税率は７％に据え置いた。実施は来年１月だ。
　旧西独時代からの通算で、ドイツは付加価値税率を６回引き上げた。そのすべてが１％刻みで、３％の大幅引き上げは今回が初めてとなる。
　増収額は約２４５億ユーロ（３・６兆円）で、国内総生産（ＧＤＰ）の約１・１％に当たる。日本に置き換えれば６兆円弱の負担増が、２月の法案提出からわずか５か月の国会審議で実現するわけだ。
　日本では、消費税率引き上げの必要性が語られながら、具体化への足取りは鈍い。政府・与党は、「歳出・歳入一体改革」でも踏み込んだ税制改革案の提示を見送った。財政に対する責任感でドイツとの落差を感じざるを得ない。
　昨年９月のドイツ総選挙では、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が付加価値税率の引き上げ、社会民主党（ＳＰＤ）が所得税の最高税率の引き上げを、それぞれ公約に掲げた。
　しかし、ともに過半数を獲得できず、２か月に及ぶ政権協議のすえ、メルケルＣＤＵ党首を首相とする大連立政権が発足した。この協議で、両党は付加価値税と所得税の増税を、同時に実施することで合意した。その時点で増税は事実上決まったとも言える。
　付加価値税増税の増収分は、約３分の２を財政再建に、残り３分の１を労使折半で負担している失業保険の保険料率引き下げに使う。
　ドイツの連邦と地方を合わせた財政赤字は、２００２年以降連続して、対ＧＤＰ比で３％を超えている。欧州連合（ＥＵ）のリーダーとして、この比率を通貨ユーロへの参加条件である「３％以下」に早く引き下げる必要があった。
　増税に対し、ドイツ内外から「今年は１・８％の経済成長率が来年は１・２％に下がる」などとの批判も出ている。だが、シュタインブリュック財務相は「他に選択肢はない」と押し切った。
　０５年の日本の財政赤字は、対ＧＤＰ比で５・６％とドイツの３・６％を大きく上回る。先進国最悪の財政赤字に直面しながら、政府・与党の危機感の欠如はどうしたことだろう。社会保障を維持し、財政赤字を減らすには、日本も消費税率引き上げ以外の「選択肢」はない。

今日、全日空ホテルでＰＨＰ総合研究所主催の「日本のインテリジェンス体制」－変革へのロードマップーのＰＨＰ研究フョーラムを仕事の関係で途中で出てきました。

ＰＨＰ総合研究所は、以下の趣旨でフォーラムを開きました。

国際テロや大量破壊兵器の拡散など安全保障上の脅威が拡散・多様化し、中国やインドの台頭をはじめ国際秩序も大きく変動している現在、わが国にとって、危機や変化の兆候をいち早くまた正確に読み取るインテリジェンス能力を強化することが必要不可欠になっています。
　ＰＨＰ総合研究所では、昨年より「日本のインテリジェンス体制の変革」研究会を発足させ、議論を重ね、今後のわが国のとるべきインテリジェンス体制のあり方について検討して参りました。
　このたび、その研究成果をまとめ、政策提言「日本のインテリジェンス体制-変革へのロードマップ-」として発表させていただきます。

内容は、極めて具体的でかつ現実的な提案となっています。
提言発表は、
落合　浩太郎（東京工科大学助教授）
金子　将史　（ＰＨＰ総合研究所研究員）
北岡　元　　（国立情報学研究所教授、元外務省国際情報局国際情報課長）
小谷　賢　　（防衛庁防衛研究所教官）

第二部
パネルディスカッションは、
　石破　茂　　（衆議院議員、元防衛庁長官）
　大森　義夫　（ＮＥＣ顧問、元内閣情報調査室長）
　北岡　元　　（国立情報学研究所教授、元外務省国際情報局国際情報課長）
　春名　幹男　（共同通信社特別編集委員）
という豪華メンバーでした。

詳細は、ＰＨＰ総合研究所のホームページで見られます。
なお、ＰＨＰ総合研究所の「日本のインテリジェンス体制の変革」研究会で、僕も今年２月に「自民党のインテリジェンス政策」というテーマで話をしました。

自民党では、「国家の情報機能強化に関する検討チーム」（座長、町村信孝前外相）で情報（インテリジェンス）に関する提言を近々発表する予定です。

「安岡正篤一日一言」をお届けします。

安岡正篤著、安岡正泰監修『安岡正篤一日一言』（致知出版、2006年）の109頁６月１７日です。　

政治の四患①

　政治について古来からいわれている四患（かん）―四つの病弊（びょうへい）がある。

　第一は偽である。
　うそ、いつわりは小事ではすぐわかるが、社会、公共のことになると段々真偽が紛（まぎら）わしくなる。

　第二は私である。
　昔は政界に出ることは私産を失うのが常識であった。今は自分の為に、公を假（かり）ることが平気である。


政治の四患②（６月１８日）

　第三は放である。
　無軌道、放埓（ほうらつ）、無礼、無責任等である。礼儀も道徳も、秩序も法律も無視して、自由と権利の下、勝手放題にやって省（かえり）みない。

　第四は奢である。
　放と同じく一度味をしめると、容易に節倹の生活に戻れない。文明は生活の利便を高めたが、それと共に恐ろしく奢侈（しゃし）にした。

　この四患を救わねば治まるものではないが、これを巧（たく）みに操って政権の打倒を計るのが左翼勢力だ。

『自壊する帝国』（佐藤優著、新潮社）

もうずいぶんと前の話になるが、外務省のキャリア・エリート課長が、「今日は、すごい能力のある人を連れてきましたよ」といって、外務省国際情報局分析第一課に所属していた佐藤優氏を紹介していただいた。その時に、「彼は、ソ連の大学で神学も教えていたんだ」という話もあった。その日は、3人で楽しく議論をしたのを今でも鮮明に思い出す。
その関係で、佐藤氏のことは知っていた。

今回、前著『国家の罠』に続いて、『自壊する帝国』をいっきに読んだ。
とても読みやすく、いろいろと参考になった。

情報（インテリジェンス）の観点から、大いに役に立った。
なぜ、ソ連が共産主義を受け入れたかもわかった。（Ｐ３３６）
「神道とロシア正教」の話も役に立った。（P２３８～２３９）
アントニオ猪木との話も面白かった。
また、ロシア人の「週１６回のセックス」の意味も面白かった。

この本は、早く読んだ方が良いと思います。
おすすめです。

現在、教育基本法改正案が国会で審議されています。
論点は何なのか。
自民党の河村建夫文教制度調査会長（元文部科学大臣）の分かり易いインタビュー記事が「自由民主」に掲載されていました。それを転載します。


教育基本法改正の意義と論点

　自民党（わが党）は今国会の重要課題として、教育基本法案の成立に向け、全力で取り組んでいます。昭和２２年に制定された現在の教育基本法は施行以来、一度も改正されることなく現在に至っています。その間、社会状況は大きく変化し、教育に関するさまざまな問題が浮かび上がっています。こうしたなか、同法の全面的な改正がどのような意義を持つのか。また、わが党は、これからの国会論戦にどのように挑むのか。長年にわたり、教育基本法改正に取り組んできた河村建夫党文教制度調査会長に聞きました。

これ以上看過できぬ教育の荒廃
―今、なぜ、教育基本法改正なのですか。

河村建夫党文教制度調査会長　現行の教育基本法は、昭和２２年にできた法律です。この約６０年間に、日本を取り巻く状況や社会情勢は大きく変わりました。現在では、教育の荒廃が深刻化し、夢を持たない若者の増加や不登校児童の増加、学級崩壊といった学校教育の問題、地域・家庭の教育力の低下が大きな問題となっています。
　これに対し、現在の教育が十分に対応しきれておらず、２１世紀の日本の教育の柱を立てる必要に迫られています。これ以上、看過できない状況にあり、あらゆる教育法規の根本法である教育基本法の改正は早急に実現しなくてはならない課題といえます。
　橋本内閣時代、「教育改革」が６大改革の中に入り、教育改革本部を設置し、その下に教育基本法検討委員会が発足しました。その初めての会議で、中曽根康弘元総理が講演し、「この教育基本法は世界のどこに持っていっても通用するが、日本の匂いがしない。日本人はこうあるべきだというのが教育の理念に入ってしかるべきだ」という話を聞いて、みんな目から鱗（うろこ）が落ちる思いをしました。それから約十年。ようやく国会提出を果たすことができました。ぜひとも早期に成立させたいと考えています。

「愛国心」「情操教育」十分配慮
―「愛国心」「不当な支配」「宗教的情操の涵養（かんよう）」といった面で
十分な内容になっていないとの意見がありますが。

河村　そのことについては心配していません。愛国心が明確ではないと言われるけれど、実は、学習指導要領には、すでに「国を愛する心を養成することは必要だ」と謳（うた）っています。しかし、その法的根拠が現行基本法になく、教育現場で愛国心を教えることを避けてきました。
　しかし、今回の改正案では、「わが国と郷土を愛する」という条文が盛り込まれましたので、この問題は解決します。
　また、現行法の第１０条の「国民全体に対し直接に責任を負う」という条文を、「教員が全ての教育に責任を持つ」と曲解し、行政機関や校長などの命令や指導を「不当な支配だ」と主張している現状があります。
　改正案ではこの条文を削除し、誤解が生じないようにするとともに、一方、やはり、特定勢力が不法・不当に教育を支配することを排除し、教育の不偏不党性を確保しなければならないので「不当な支配に服することなく」という表現は残したのです。
　宗教教育については、諸外国でも一般教養しか教えておらず、学校教育で特定の宗教には踏み込みません。宗教教育による情操の涵養を条文に書き込むべきとの意見もありましたが、特定の宗教が入り込む懸念は払拭できないと判断しました。しかし、法案全体を読んでいただければ、情操を育む教育の重要性は十分ににじみ出ていることがお分かりいただけると思います。

イデオロギー論争は避けるべき
―どのような国会論戦を期待しますか。

河村　民主党をはじめとする野党は、不毛なイデオロギー論争をしないようにしてほしいですね。子供の教育のために、国会議員が本当に真剣になって、「教育の目標」で掲げられた「公共の精神」「伝統と文化を尊重」「わが国と郷土を愛する」「生命を尊び、自然を大切にする」など、本当に子供のために大切なことをいかに実現していくかを真剣に議論し、国民と一緒になって考えていきたいと思います。
そして、何よりも、倫理観や道徳心を根底にした、「世界から尊敬される日本人」をどう育てていくかについて、国民共通の理解が広まっていくような論議をしたいと考えています。